柏崎市議会 2023-02-20 令和 5年予算決算常任委員会総務分科会（ 2月20日）
この補正予算は、現在建設中の太陽光発電所を系統線に接続するに当たり、東北電力ネットワーク株式会社に支払う負担金を賄うものでございます。太陽光発電を機能させるには、市中の電線、いわゆる系統線に接続しなければなりませんが、接続工事は電力の安定供給や安全確保のため、系統線を所管している東北電力ネットワーク株式会社が行うこととされております。
この補正予算は、現在建設中の太陽光発電所を系統線に接続するに当たり、東北電力ネットワーク株式会社に支払う負担金を賄うものでございます。太陽光発電を機能させるには、市中の電線、いわゆる系統線に接続しなければなりませんが、接続工事は電力の安定供給や安全確保のため、系統線を所管している東北電力ネットワーク株式会社が行うこととされております。
環境・エネルギー産業拠点化推進事業の再生可能エネルギー発電設備設置事業２,２６４万円は、市が整備を進める太陽光発電所２か所において、系統接続の負担金を追加措置いたしたいものであります。 系統接続の工事費負担金の額については、今年に入り、東北電力ネットワーク株式会社から接続検討の回答があり判明したものであります。
また、新たに亀田清掃センターの廃棄物発電を加えるとともに、新田清掃センター、ＭＧＣ三菱ガス化学アイスアリーナの太陽光発電のほか民間の太陽光発電所など、計33か所から再エネ電力を調達しました。供給する電力の全体の約80％がＣＯ２を排出しない電源で構成され、また地産電源比率は65％、再エネ電源比率は55％となりました。
私は先日その中で、三条市保内工業団地内にある木質バイオマス発電所、村上市にある地域から出る食物残渣からメタンガスを発生させ、発電と温熱に利用する瀬波バイオマスエネルギープラント、新潟市の一般社団法人おらってにいがたが運営する黒埼市民会館の屋上に設置された太陽光発電所の３カ所を視察する機会がありました。
各社の概要でございますが、スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社につきましては、平成２４年８月７日に再生可能エネルギーによる発電事業への参入を目的として設立され、これまで計画、建設中も含め太陽光発電所１４カ所及び風力発電所１カ所のプロジェクトに携わってきており、そのうち１０カ所につきましては現在運転中ということでございます。
たにはま公園では、現在民間事業者が太陽光発電所を運転しておりますが、市としてたにはま公園内に再生可能エネルギー施設を整備し、発電された電気を公園内で活用するなど、次世代エネルギーパーク構想に取り組む考えはないか、伺います。 ３月16日にグランドオープンしたばかりであって、何を考えているのかと言われる方もおられるかと思いますので、説明させていただきます。
先ほど採算が合わないというような、ソーラーパネルあるいは治水の貯水池と、採算が合わないというふうにおっしゃったわけですけれども、ちょっと調べてみましたら、広島県の福山、箕沖町というところがあるそうで、そこに同じく農地で4.5ヘクタール、全く同じような面積ですが、そこを利用した太陽パネル、太陽光の福山太陽光発電所があるのです。そこは３年前につくられたわけですけれども、メガソーラー発電所でもあります。
粗く見積もって柏崎刈羽原発１基の発電能力を代替する太陽光発電所の面積は100平方キロメートルであり、全７基を置きかえると700平方キロメートルが必要になります。参考までに長岡市の面積は約840平方キロメートルですから、少し考えれば原発を即事廃炉した後に短期的に太陽光で代替することは大変困難であるとわかります。風力、水力、地熱なども、原発の代替整備をするということにおいては同様の議論が成り立ちます。
先ほど私が申し上げた、その西山の太陽光発電所の建設、これについては伺っておりますけども、今のお話のように、その反対側というのか、その近くに市有地があるということでありますが、そこを活用できるかどうかについてはですね、よくまた、御相談をしてですね、どんな御計画でというふうなこともありますし、公有地でありますから、そういったものを貸し出すということになれば、いろいろと、何といいますか、手続も含めて、制約
また、団地上流部には太陽光発電所が建設されると発表されました。胎内川の高野橋を越えると、環境が途端に悪く変わってしまうとよく言われます。かつてのごみ捨て場、ごみ焼き場のイメージがまだまだあります。団地には40社以上が操業、経済活動を行っております。そこに働く人も多くいます。早急に道路、側溝、歩道、消雪設備、胎内川河川敷、胎内川堤防等の整備、改良が必要と思われます。
その中で、発電に適したパネルの設置方位や角度について、例えば東京や大阪では真南の30度、札幌では真南35度の設置が最も発電量が多いというふうに紹介しておりますし、新潟県においては、ホームページで県が設置をしました太陽光発電所について、冬場のパネルの傾斜角を40度にすることで積雪を防ぎ、全国平均と同等の発電量を確保できるというようなデータを紹介しておりますし、あわせて県は住宅に設置をしました太陽光パネル
これは、新潟県阿賀野市の工業団地に合計２メガワットの新潟東部太陽光発電所を設置、運営しています。 ３つ目は、民間業者をマッチングするパターンです。自治体が民間事業者の持っている共有地と太陽光発電事業者のマッチングを行うパターンです。例えば群馬県では、民間共有地と発電事業者の双方を随時募集しており、県が主催して事業者が事業プレゼンを行うマッチング会なども実施しています。
ソフトバンクグループの子会社で自然エネルギー事業を行っているＳＢエナジーには、各都道府県や市町村から太陽光発電所の誘致が相次いでおります。
県は、新潟東部太陽光発電所において、ことし７月までに２基目の建設を予定しております。また、十日町市松之山地区では地熱発電の実証実験を始めておりますが、付近に温泉地があると湯量の減少が発生するのではと危惧されておりますが、この問題につきましても、今後技術的に解決されるものと期待しております。
次に、第２点目の質問ですが、再生可能エネルギー法案が成立したこの機会に太陽光発電所を建設してはどうかと提案し、市長の考えをお聞きします。私は、この再生可能エネルギーの問題については平成21年３月議会で一般質問をしております。
次に、市有地での中規模太陽光発電所の設置であります。議員ご指摘のとおり再生可能エネルギー特別措置法が可決されまして、電気事業者に対します買い取りが義務づけられたものの、発電基地建設については課題も残っております。買い取り価格はまだ決まっておりません。
議員ご提案の休耕田や休耕地に太陽光発電施設の設置につきましては、事例として県で進めております新潟東部太陽光発電所がありますが、一団の土地に集中的にメガソーラーを設置するものであります。
中でも太陽光発電所、いわゆるメガソーラー発電の誘致について、本格的な取り組みを行うべきではないかと思いますが、市長の見解を求めたいと思います。 以上です。 ○議長（富樫誠君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君） ただいまの丸山議員の災害に強いまちづくりについてのご質問にお答えいたします。
先進的な事例としては、国内ではですね、太陽電池発電所を福岡市で、太陽光発電所を大津市で設置されてて、生産電力の売却益を出資者に配当しているというような事例があるわけであります。少しでもいい環境をつくっていきたいという人たちが、ささやかでもですね、みずから実践する形で、着実にふえているということでは喜ばしいと、こう思っております。